清水信博

2020年3月17日

人件費の流動費化という人権無視

昔、人件費の流動費化という事が流行った時がある。
 
 
 
いまも言われているかもしれないが、私は苦しんだことがないアホなボンボンのタワゴトでしかないと思っている。
 
 
 
金持ちの経営者はいいだろう。
 
だが賃金が低く、生活も苦しい者にとって、人件費を固定費ではなく流動費とするのは、人間をお金で買う行為に等しい。
 
 
 
この流行で派遣社員が増え、パート社員やアルバイト社員を多く低賃金で稼ごうという経営者が増えた。同じ日本人でありながら、かたや正社員で威張り、派遣社員をアゴでコキ使うという「上下関係」もできた。貧しい者と富める者といった対立構造が現れてきた。
 
 
 
私は働く人の人件費は固定費であって、それは生活維持費であり、同時に企業維持費であると思う。経営者はどんなに苦しくとも働く人の生活保障を怠ってはならない。
 
 
 
ほんの少し前まで人手不足で採用を必死にやったのが、今度は人余り状態で就職難になった。これも過去に何度もあったことだ。
 
もっと不景気になれば、得意のリストラをやる。
 
 
 
景気に左右され、流行語に惑わされ、理念も計画も何も無い。
 
私はそれを「日本的経営」とは言いたくない。
 
 
 
何が足りないのだろう?
 
会社が「私達は何になろうとしているのか?」という命題を本気で考えていないことが原因かもしれない。
 
 
 
経営は規模ではない、規模は事業が求めるからである。
 
それを規模拡大が成長や成功だと勘違いしたら道を誤る。