いつの頃からか、私は当社の税理士や公認会計士といった人達から「経営に関するアドバイス」は聞くことはありませんでした。
それは経営責任、利益責任は経営者ただ一人にあるのであって、赤字だから彼らが責任をとるかといえば決して責任をとることはない。つまり赤字補てんをすることはない。
一方、黒字だからといって彼らが多く受け取ることもない。
多く受け取るのは社員だからである。
だから私は「経営で成果を上げるのが経営者の仕事である」と思っているので、経営に関することを他人に委ねることはしない。耳から入る情報は拒まないが。
となると税理士や会計士には何を任せるのか。
それは「企業が黒字になった後の処理を任せる」のであって、正しい節税や情報処理に関してはアドバイスを求める。
つまり、稼ぐのは社長と我社であり、稼いだ後に彼らが活躍するという「役割分担」をしている。
経営コンサルタントの一倉定は、経営責任について有名な「電信柱が高いのも、ポストが赤いのも社長の責任」と言ったが、まさに経営責任（成果創造）から経営者は逃げてはならないのである。
赤字事業、赤字製品は、それが何であれ「見切りをつける」ことが大事である。 よく見受けるのは、創業者が作ったものとか、この会社の存在意義、理念的なものという背景で、赤字事業や赤字製品を続けていることがある。 この対処には、つぎの三つの方法がある。 まず最初に赤字かどうかの判定は直接原価法でなければならない。間違っても人件費や経費などを上乗せしたコストは使ってはならない。 また事業の採算についても本社
長年の経営分析によると、収入(PQ)、コスト(VQ+F)、利益(G)の年間の傾向値は、ほぼ比例関係を保っている。 つまり、収入が伸びれば、コストはその９割という具合に伸びてきた。 だから利益(G)はいつも収入の１割程度とされてきた。 よく言われる売上高経常利益率が10%あればというのがこれである。 だが、この比例関係を崩さなければ、企業は大きく飛躍することができない。 収入(PQ)の伸びと
プロジェクトにも賞味期限があります。 あれは生鮮食品みたいなものですから。 いつまでも成果が出ないプロジェクトを延々と続けるのは、人も資金も時間も浪費しているだけです。 中小零細企業などでは数ヶ月やって成果が見えないプロジェクトは「筋が悪い」のだからやめるのがいい。 TOCもそうです。成果が出ない企業はTOC導入をあきらめたほうがいいです。 そもそも合っていないのですから。 たかが
