• 清水信博

2018日本の労働生産性


今朝のニュースによると、日本の労働生産性(MQ/H)がG7の中で最下位の4733円だとか。 アメリカの2/3程とのことで、アメリカの労働生産性は7171円。

ということは、日本は150%アップの労働生産性でようやくアメリカに追いつくという計算になる。 こういう記事を見て短絡的に「労働生産性だけが良い会社の判断ではない」とか「150%アップなど到底無理」、「アメリカだけが良い国じゃないだろう」と瞬間湯沸器のように激昂しても事実は一向に変わりはしない。 2/3なのだから、日本は、分子のMQが小さいのか、また分母のH(時間)が大きいのかという具合に冷静に判断をしてみる。 そうした中で、今後は全員で仕事の仕組みや流れを分析して、ムダを取り除き、付加価値(MQ)を産むものだけにしていく。 よく断捨離というけれども、仕事の断捨離ほど効くものはない。 このようにしていけば、現在あるもので労働生産性は150%アップどころか数倍にもなるだろう。それで足りなければ、得た余裕時間をもって、付加価値を生み出す商品なり営業展開をしていけばいい。 まったく投資ゼロでやるのだから、得た付加価値は全て利益となっていく。そしてダメなら辞めればすぐに元に戻るのだからリスクも無い。 アメリカの2/3だからといって、焦って下手な投資などの手を打つ前に「頭を使って成果を上げる」という日本人が最も得意とする「アレ」を今一度思い起こせば良いだけのことだ。


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