赤字事業、赤字製品は、それが何であれ「見切りをつける」ことが大事である。

よく見受けるのは、創業者が作ったものとか、この会社の存在意義、理念的なものという背景で、赤字事業や赤字製品を続けていることがある。

この対処には、つぎの三つの方法がある。

まず最初に赤字かどうかの判定は直接原価法でなければならない。間違っても人件費や経費などを上乗せしたコストは使ってはならない。

また事業の採算についても本社関連の費用を一切ふくめてはならないのである。

そのうえで、ひとつめは、赤字事業はその穴埋めをする他の黒字事業でカバーしなければならない。

企業全体の目標利益を達成するためである。

ふたつめは、赤字事業が「いつから、いくらくらい黒字転換するのか」といった期限を決めた事業計画を明確にしなければならない。もちろん期限切れになったらその事業は廃棄する。

また事業計画は利益ゼロのトントンの計画ではない。

立派に利益を産む一人前の事業でなければならない。

みっつめは、「やめる」という選択肢である。

事業ならびに製品の廃棄である。

私は以上の３つの選択肢のいずれかを選ばなければ、どんなに創業からの、理念としてのと、妄想を描こうともお荷物でしかないと思っている。

事業・製品よりも人のほうに重きを置くべきであって、「モノ」に執着しすぎれば、どこかで人を置き去りにしてしまう。

名経営者と呼ばれる人のうち、特級酒の経営者は自ら作った事業等に未練は持たない。

名役者は舞台を降りたら、即座に姿を消すものだ。

いつまでも舞台の袖にいることはない。