top of page
  • 清水信博

成果、成果配分、報酬


昨日からラッカープラン研修をやっていますが、成果や成果配分というと、どうしても給料や賞与を増やすと考えてしまいがちです。 ですが、報酬は何も増加給だけではありません。 例えば8時間働くのに、6時間で終わったら、給料はそのままで帰ってもかまいません。 それも報酬の一部です。 2時間労働時間が減ると利益が減ると考える人は全部原価に毒されています。ゼロ時間でも8時間でも給料は変わらないのですから利益が減ることはありません。 そこで報酬という言葉が良いかどうか、これも問題なのですが、その人が「得したなぁ」と思うものは、すべて報酬の一部である。そう考えると概念が変わります。 最低賃金が900円とかに上がったそうですが、一日8時間として900円×8時間=7200円です。 一方、2人交代にして時給1200円×3時間×2人=7200円となります。 そこで午前1人、午後から1人としても、8時間フルに働くのと同額になります。ですが働く側は3時間で他よりも時給が良いのですから喜びます。 まだ日本の多くの経営者は、成果主義になってはいません。 相変わらず、労働時間で考えています。 ですから少しでも余裕ができると、「やれ、仕事しろ」と発破をかけます。

休んでいたら儲けはないぞと脅すわけです。 このような会社は絶対儲かることはないどころか、人も寄ってきません。

最後はお金で人を釣るような真似をします。 もう世の中は変わりました。 余裕を選択する人が増えました。 ですから、世の中の変化に合わせて企業の労働も報酬も変えていかなければなりません。 多少のお金でやりたくもない残業や、余裕時間を仕事したフリをするのは嫌という人が増えました。 人が集まらないのは、売り手市場だからではありません。 その会社に魅力がないだけのことです。 魅力的な会社にするには、労働観や報酬、成果といったことを、昔ながらを踏襲するのではなく、みんなでもう一度考えていくことだと思います。


最新記事

すべて表示

赤字事業、赤字製品

赤字事業、赤字製品は、それが何であれ「見切りをつける」ことが大事である。 よく見受けるのは、創業者が作ったものとか、この会社の存在意義、理念的なものという背景で、赤字事業や赤字製品を続けていることがある。 この対処には、つぎの三つの方法がある。 まず最初に赤字かどうかの判定は直接原価法でなければならない。間違っても人件費や経費などを上乗せしたコストは使ってはならない。 また事業の採算についても本社

収入・コスト・利益

長年の経営分析によると、収入(PQ)、コスト(VQ+F)、利益(G)の年間の傾向値は、ほぼ比例関係を保っている。 つまり、収入が伸びれば、コストはその9割という具合に伸びてきた。 だから利益(G)はいつも収入の1割程度とされてきた。 よく言われる売上高経常利益率が10%あればというのがこれである。 だが、この比例関係を崩さなければ、企業は大きく飛躍することができない。 収入(PQ)の伸びと

プロジェクトは捨てるに限る

プロジェクトにも賞味期限があります。 あれは生鮮食品みたいなものですから。 いつまでも成果が出ないプロジェクトを延々と続けるのは、人も資金も時間も浪費しているだけです。 中小零細企業などでは数ヶ月やって成果が見えないプロジェクトは「筋が悪い」のだからやめるのがいい。 TOCもそうです。成果が出ない企業はTOC導入をあきらめたほうがいいです。 そもそも合っていないのですから。 たかが

bottom of page