• 清水信博

賃金付加価値生産性(人件費生産性)

いわゆる人件費の何倍の付加価値を稼げばいいのかということだが、昔から給料の三倍は稼げと言われてきた。  

ということは付加価値の33.3%が人件費であるということになる。 これが有名な労働分配率である。

と、ここまではいいのだが、残りの66.6%は「(他固定費+目標利益)分配率」といっても構わない。 目標利益を10%とすると、つまり他固定費+利益 付加価値生産性(?)は、57%(66.6%-10%)なので、1.75倍ほどとなる。(1/0.57=1.754)

と、ここまではいいのだが、戦略費について考えてみたい。 戦略費はかけたほうがいいと言われているが、どのくらいまでかけることができるのかについて明確な答えは出ていない。 ともすると過剰投資となって利益を圧迫したり、投資効果が無いにも関わらず継続しているケースも見受ける。

そこで、これも過去数年間の戦略費付加価値生産性を調べてみることにする。 例えば付加価値(MQ)が100で戦略費が20の場合には5倍の生産性であったことが分かる。 すると今期の戦略費を30とした場合には付加価値(MQ)は5倍の150(増分50)となれば適正であると分かる。

もしくは付加価値の成長度合いに応じて、付加価値が100の時に戦略費は20、付加価値が150になったら30と段階的な投資計画を考慮しても良い。

もちろん先行投資という考え方で今期は1倍しか付加価値を増やせないという時がある。 しかしながら中期で見た場合には、その会社の適正な生産性に落ち着いていなければならない。 このように短期的視野と中長期的視野の整合性が必要となることが多い。 いずれにしても、なんでもかんでもかければ良いということではない。 あくまでも投資(費用)対効果という眼をもつ必要はある。

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